タイミングよすぎ

何というか、このタイミングでこう謂う報道が為されること自体、作為的で気持ち悪さを感じてしまう。

海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発

パッと検索した限りではどこのニュースサイトも共通の情報を掲載しているのだが、読売だけが以下の情報に言及していて、多分読売の意図とは逆だろうがこの部分はかなり重要な情報だろう。

県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。

四月の時点で証拠が挙がっているなら、その後何やかやの手続を踏んだとしても今まで逮捕出来なかったと謂うことはないわけで、「２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。」と謂う具合にどこの記事も過去形で表現していることから、逮捕から相当の時間が経っていることが推測される。七月に入ってから改正法案が審議入りしたタイミングで報道されると謂うのも思惑絡みとしか解釈出来ない。

この記述を視る限り、民間団体の私的な調査で特定可能な程度の対象で、会社組織が運営しているサイトと謂うことだから、米国の定義における「児童ポルノ」を掲載しているサイトなら、かなり荒っぽい捜査手法が可能なＦＢＩによってとっくに摘発されているはずであるから、米国内では合法である可能性が高い。だとすれば、この報道で謂われている「児童ポルノ」が先日のエントリで説明した「三号ポルノ」である可能性は高いだろう。

その前提でちょっと考えてみると、アドレス掲載で児ポ法が適用可能だと謂うのはかなりギリギリな運用だと思うが、記事を読む限り画像交換目的の掲示板と謂う判断が為され、画像の頒布行為に準じると謂う解釈なのではないかと思う。以前説明した通り、問題ありやなしやを捨象して謂えば三号ポルノは国内の現行法では立派な「児童ポルノ」と定義されているのであるから、米国内では合法の児童エロチカであることを以てこの逮捕が不当だと謂う話には決してならない。

問題の掲示板が明白に画像の遣り取りを目的としたものであるなら、頒布行為に準じると謂う解釈にも一理ありこれも一概に不当逮捕だと謂うことにはならないだろう。しかし、これが法の運用解釈を広くとった逮捕であることも間違いないわけで、この逮捕自体に何か法学的に問題視すべき部分があるか否かについては門外漢にはコメント出来ないが、この種の法の運用において社会の理解や認識を超える運用解釈の拡大によって一般人が逮捕される可能性が高いことを示唆している。

これまでの感覚では、海外の画像サイトへのリンクが法律で明示されている「頒布」に当たると謂う認識自体が存在しなかったと思うのだが、結果的に頒布と近似の効果があるのだから頒布に準じる行為であり、それが逮捕を可能とする程度に違法性の高い行為だと解釈し得ると謂う認識なのだとすれば、考えてみると結構問題を含んだ運用解釈であると謂えるだろう。

また別の観点では、リンク先のサイトの画像が米国内で合法とされている児童エロチカに類するものであるなら、これは児童の人権保護と謂う観点の問題ではなく、法で頒布が禁止されている表現物の流通を取り締まると謂う観点の問題だと謂うことになる。これも考えてみればかなり問題含みで、前述の前提に基づくなら、この一件には人権保護の法的観点では一切問題がないにもかかわらず、国内の法秩序を更に厳格に徹底する目的で従来よりも運用解釈を広くとって逮捕に踏み切ったことになる。

現行の児ポ法が人権保護の観点に立脚した法律であるとするなら、人権上の問題が発生していないと視られるケースにおいて、従来よりも法の運用解釈を広くとってまで逮捕に踏み切ると謂うのは、筋論としては不可解なものである。ここにはすでに改正法案の精神が先取りされていると視るのも存外的外れではないだろうし、この逮捕の動機を推測するなら「割れ窓理論」的な考え方や「捜査の都合論」が背景にある可能性も高い。

つまり、法律の徹底と謂うことは、オレの理解では法の理念が目指す社会状況の実現に向けたものであるべきで、機械的なゼロ・トレランスの徹底ではないはずだが、この一件が示唆しているのは、すでに改正案が成立する以前に法の理念が改正案に沿う形で変容しているのではないかと謂うことである。

現行法の理念が実現を目指していたのは、自国の未成年者の性的虐待を抑止すると謂う状況だったはずだが、今回の逮捕は当たり前の意味ではそれとは無関係である。被写体が自国人でないと謂うことはもとより、米国内でも米国法の観点では人権被害は発生していないのであるから、国際的な人権保護と謂う原理的責任とも一切無関係である。

これを理念的に整合させるには、それこそ「割れ窓理論」でも持ってくる必要があるのだが、一番ストレートな解釈は、前回論じた「ペドファイルとの戦い」と謂うローカル要件とグローバル要件を曖昧に混同した薄気味の悪い予防主義思想である。

国際的な「児童ポルノ」を巡る状況の中では、三号ポルノと謂う概念が日本国内固有の文化的経緯に基づくローカル要件であることはすでに指摘したが、一般的に謂ってその固有の状況に基づく問題性は現行法の制定によって一応の終熄を視たと謂うのがオレの認識で、これ以上基準や適用範囲を厳格化するなら、原理的に謂って未成年者の芸能活動全般を禁欲的な性道徳の基準において規制すると謂う方向性に踏み込まざるを得ないだろう。

それこそ未成年のタレントの下着が見えそうなミニスカートはどうなんだとか水着グラビアはどうなんだとかジャニーズの上半身裸はまずいだろうと謂う方向に踏み込まざるを得ないが、これは国際的な水準を考慮しても行き過ぎである。

今回の一件は、「何故その方向性で厳格運用する必要があるのか」と謂うことを考えた場合に、どうにも不可解で気味の悪い部分があるのではないかと思う。